補償コンサルタント　株式会社中央補償コンサルタント

<body> <p>物件木造、非木造、規模を問わず、調査から移転工法の認定、理論構成、積算等、精度監理、補償説明に至るまでの全般にわたって多数の業務経験を有し、ハード面では、自社開発の積算システムソフトを使用することで、積算から補償額算定までの業務の迅速化、高度化を実現しています。また、ソフト面においては、土地収用法を基本とした補償基準等の理論精通者の育成のために研修会（月１回）等を積極的に行っています。機械工作物小規模工場から大規模工場に至るまで、また業種も木工業、製造業、石油類貯蔵販売業、クリーニング業、食品製造業、採石販売業、海砂採取業、サービス業等について、調査、工法認定、積算、精度監理、補償説明までの全般にわたって多数の業務経験を有しています。営業補償個人経営の店舗等から大企業の営業所に至るまで、規模の大小を問わず、豊富な業務経験を有し、補償業務で手掛けた業種も、一般小売業はもちろんのことサービス業、飲食業、製造業、加工業、卸売業、建設業、自動車運送業、運送業、病院、医院など多岐にわたっています。事業損失地盤変動、水枯渇、水質汚濁、日照阻害、工事振動・騒音等の事前・事後調査、因果関係の立証、受忍限度の判定、費用負担額の積算等、補償説明について豊富な経験を有し、中でも因果関係の立証においてはボーリング調査をはじめとする地質調査・解析、赤外線によるタイル剥離・漏水・結露等の非破壊検査、振動騒音の３次元測定等の特殊な分野について経験を有しています。補償関連道路、河川、橋梁、社会教育施設、福祉施設等の新設・改築事業に伴う、事業認定申請書、裁決申請書及び明渡裁決申立書の作成並びに認定機関（本省、県）・裁決機関（収用委員会）との協議連絡等の業務に多数の経験を有しています。特殊補償漁業補償全般及び、採石権消滅に伴う補償等特殊な案件を多数手掛けており、特に漁業補償においては、漁業権の消滅、制限に関する補償、港湾工事に伴う事業損失補償などの業務実績を多数有し、漁業権調査、漁業組合実態調査、操業実態調査、流通経路調査、漁獲量調査、魚価調査、理論構成、学識経験者の意見書徴収等の業務経験を有しております。</p> </body>