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漁業補償の調査・算定・理論構成に関する実績多数あります。

漁業補償は補償の中でも、案件が少なく、非常に特殊性の高い補償類型のひとつです。
また、仮に補償が発生するようなケースとなった場合も、コンサルタントに発注せずに起業者様ご自身が調査算定を直接行われることも多く、実態調査・理論構成・補償金算定といった一連の補償調査全般にわたる業務経験を持つコンサルタントは非常に限定されるというのが実情です。
当社は、創業者が補償コンサルタントを起業する以前に、港湾行政に携わっており、そこで漁業補償を経験した関係上、漁業補償に関する業務実績を多数有しております。

当社は、特殊な権利の補償、特殊な理論構成が必要な補償に関する問題解決に創業以来、力を注いできました。
豊富な業務実績を基に、起業者様、審査担当者様、地権者様に納得いただける補償理論構成を行い、速やかな問題解決のために、蓄積されたノウハウを駆使いたします。

公共施設（または民間施設であっても公共性が極めて高い施設）などが移転対象となった時には、公共補償基準を使った補償額算定を行う場合があります。
「公共補償基準」は、通常の民間所有の建物等に生じる損失を補償するための「一般補償基準」とは基準そのものが異なり、公共施設等が果たしている機能を中断させることなく現実に再現、回復されるよう補償することを目的としたものです。
公共施設の補償を行う際には、「一般補償基準」で補償が出来るのか、「公共補償基準」による補償額算定を行わなければならないのかの選択をはじめとし、起業者様には、しかるべきタイミングで多くの難易度の高い判断をしていただくことになります。
しかしながら、過去に何度も公共補償を行った事があるという担当者様は極めて少なく、戸惑われる方が多いようです。
それゆえに公共補償業務の経験豊富なコンサルタントがお役に立ちます。

近年、公共事業については、様々な指摘がなされていますが、その中で、事業効果の早期実現をはかるべきという考え方が多く聞かれるようになり、公共用地の早期取得についても、土地収用法の積極的活用の必要性が指摘されております。
ところが、土地収用制度を活用する際には、種々の専門的なノウハウや、土地収用法の理解などが必要となり、制度を効果的に活用しがたいという声も多いのが現状です。
当社は、創業以来、事業認定申請書作成業務や裁決申請書作成業務などの委託業務に多く携わらせて頂きました。
このノウハウをご活用ください。