当社は創業以来、当社が行った業務における補償理論構成調書(報告書）をストックしています。
また、その他文献に掲載されている補償事例等の収集、分析も継続して行っております。
加えて、業務遂行時にすばやく同様の事例を検索・閲覧することを目的に、事例の電子化、データベース化されたシステムを利用し、業務に役立てております。
補償事例をお探しの起業者様からもたくさんのお問い合わせをいただいております。
ご一報いただくことで、問題解決の糸口が見つかるかもしれません。
約４，０００件の補償事例の中から、キーワードで該当しそうな事例を速やかに検索いたします。
ぜひご利用ください。検索はこちらから。
当社は、特殊な権利の補償、特殊な理論構成が必要な補償に関する問題解決に創業以来、力を注いできました。
豊富な業務実績を基に、起業者様、審査担当者様、地権者様に納得いただける補償理論構成を行い、速やかな問題解決のために、蓄積されたノウハウを駆使いたします。
当社が携わった補償案件はこのようなものです。
工事施工に伴って起業地外の隣接者から補償を求められた。
→みぞかき補償（隣接土地に関する工事費の補償）
特殊な理論構成が必要な補償
→立毛補償
→養殖物補償
→少数残存者補償
→離職者補償
お気軽にご一報いただければ幸いです。
公共施設（または民間施設であっても公共性が極めて高い施設）などが移転対象となった時には、公共補償基準を使った補償額算定を行う場合があります。
「公共補償基準」は、通常の民間所有の建物等に生じる損失を補償するための「一般補償基準」とは基準そのものが異なり、公共施設等が果たしている機能を中断させることなく現実に再現、回復されるよう補償することを目的としたものです。
公共施設の補償を行う際には、「一般補償基準」で補償が出来るのか、「公共補償基準」による補償額算定を行わなければならないのかの選択をはじめとし、起業者様には、しかるべきタイミングで多くの難易度の高い判断をしていただくことになります。
しかしながら、過去に何度も公共補償を行った事があるという担当者様は極めて少なく、戸惑われる方が多いようです。
それゆえに公共補償業務の経験豊富なコンサルタントがお役に立ちます。
近年、公共事業については、様々な指摘がなされていますが、その中で、事業効果の早期実現をはかるべきという考え方が多く聞かれるようになり、公共用地の早期取得についても、土地収用法の積極的活用の必要性が指摘されております。
ところが、土地収用制度を活用する際には、種々の専門的なノウハウや、土地収用法の理解などが必要となり、制度を効果的に活用しがたいという声も多いのが現状です。
当社は、創業以来、事業認定申請書作成業務や裁決申請書作成業務などの委託業務に多く携わらせて頂きました。
このノウハウをご活用ください。
当社は創業以来、システム開発部門を常駐させ、補償業務全般で、事務効率を高めるためのシステム開発に着手してきました。
現在、補償金算定ソフト「補償屋さん」をはじめ、各起業者さまのご要望にあわせたシステムの開発に携わっております。
「こんなことで困っている」「こういう点を簡素化できないか？」まずは、お客様のそのような声をお聞かせいただくことで、用地行政における事務処理の簡素化に貢献したい・・・と日々当社は考えています。
開発システム
補償金算定ソフト 「補償屋さん」 市販パッケージソフト 導入実績 久留米市
基礎情報、事例管理システム 「漁業補償管理システム」 導入実績 国土交通省九州地方整備局港湾空港部
漁業補償は補償の中でも、案件が少なく、非常に特殊性の高い補償類型のひとつです。
また、仮に補償が発生するようなケースとなった場合も、コンサルタントに発注せずに起業者様ご自身が調査算定を直接行われることも多く、実態調査・理論構成・補償金算定といった一連の補償調査全般にわたる業務経験を持つコンサルタントは非常に限定されるというのが実情です。
当社は、創業者が補償コンサルタントを起業する以前に、港湾行政に携わっており、そこで漁業補償を経験した関係上、漁業補償に関する業務実績を多数有しております。
当社が携わった漁業補償調査はおおむね以下のような調査です。
《補償の種別》
漁業権等の消滅に関する補償
事業の施行により、漁業権に係る漁場の全部又は一部が永久的に失われ、漁業権等の行使ができなくなることによる補償（消滅補償）
漁業権等の制限に関する補償
事業の施行中、工事に必要な最小限度の海域の漁労を制限することにより、漁業権等の行使が出来なくなることによる補償（漁労制限）
事業の施工後、漁場が回復するまでの期間、漁業権等の行使に支障が生じることによる補償(魚場回復期間)
事業の施工後、構造物等を設置することで漁業権等の行使に支障が生じ、または底質の悪化、潮流の変化等により漁獲量が減少し、永久的に魚場の価値が減少することによる補償（漁場価値減少）
その他通損補償
事業の施工により生じる、漁業廃止、漁業休止、漁業規模縮小などによる補償(通損補償)
工事に伴う事業損失補償
工事の施工中、水質の汚濁、騒音、振動等により付近海域の魚介類に影響を及ぼし、漁獲量の減少が明らかに予見されることによる補償(影響補償)
《調査の内容》
調査
漁業関係統計資料調査
農林水産統計資料を用いた漁獲量の調査
漁業権関係資料調査
漁業権、漁業権行使規則等の調査
漁業組合等実態調査
漁業協同組合の実態把握
面接聞き取り調査
モデル漁業者を対象とした漁業生産性、漁業経営費等の聞き取り調査
漁業操業実態調査
漁法、操業範囲、操業期間、魚種等の聞き取り調査
魚価調査
公設卸売市場等を対象とした取引価格等の調査
市場流通経路調査
公設卸売市場への出荷割合、水産物問屋･仲買店等への出荷割合、浜売りの割合、
自家消費の割合等の調査
理論構成
学識経験者の意見書の徴収
水産関連部局への意見照会
価値減少補償における価値減少範囲、被害率の理論構成
算定
補償金算定
調査報告書作成
附帯業務
各種図面作成
審査機関のヒアリング同行
補償事例管理ソフト作成
漁業補償調査においては、補償基準・補償理論へ精通していることはもとより、海洋生物の生態、漁法・漁具等への精通、学識経験者等の社外ブレーンの存在、及び各種調査ノウハウが調査の成否に関わる重要な要素になると当社は考えています。
当社が創業以来、蓄積した豊富な経験とノウハウをぜひご活用ください。
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行います。
土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務や、残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務を行います。